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世界各国の金融当局は、金融派生商品のフィナンシャル・システムに与える影響を懸念して、ディスクロージャーの促進、取引に対する監視(administration)の徹底、それに規制の強化を検討することに着手した。
金融派生商品のフィナンシャル・システムについての影響については、以前からグローパルなベースでの事実調査や監視の必要性が叫ばれてきた。
1993年以来、中央銀行総裁会議では、独自のチームをつくり調査に乗り出している1994年3月に聞かれた動きがあったといわれる。
むしろ、それより積極的なのは、各国の金融当局や証券取引委員会などであろう。
たとえばイギリス中央銀行は2月末の時点で、へッジ・フアンドの緊急実態調査に乗り出している。
調査のポイントは、へッジ・ファンドに対する大手市中銀行などの融資の実態や担保状況についてである。
これを追いかけるように、アメリカ連邦金融機関検査協議会商品ごとの金額を開示するルール案を作成、さらに簿外取引(オフバランス・トランズアクション)による損益状況の開示も要求、また、アメリカにおいて1994年5月18日に会計検査院の開示について大きな推進力の役割を果たしつつある。
とくに、プロクター・アンド・ギャンブル(Procter&Gamb1e)やDが派生商品取引で多額の損失を出したことが明らかになるにつれ、ヘッジ・ファンドや金融機関以外の一般事業会社の取引開示への要求が高まり始めている。
事実、を徹底させるよう委員名で送付したことを明らかにした。
問題は、へッジ・ファンド、銀行などの金融機関、一般事業会社の3分野を巻き込んだ形での対策が今後、検討されていくことになろう。
アメリカ議会もついに関係者を呼び、下院銀行委員会(Theなうことを決定1994年4月13日に実施された。
ジョージ・ソロスの証言は最も重要と思われるので次節で独立して取り上げ、ここでは他の4者の証言の要点を列挙してみよう。
も多大の関心と懸念とを抱いている情報があまりにも少ない。
理論的にはヘッジ・フアンドの市場参加によって、市場の厚みと流動性が増すことになるが、同時に影響力も大きくなり、とくに高度にレパレッジを効かしたファンドによる影響度が無視しえない。
聞かれた市場の維持と、他方では影響力の大きな参加者による無用なリスクの発生と、どうバランスをとるのか、最終的な結論を出すためにはもう少し詳細な実態調査が必要だろう。
社ではなく、一般的な呼称である。
その種類、規模、活動の内容は千差万別で、アメリカ国内で活動しているものについての正確な数字は把握しえない。
SECが把握できるのは、公開企業の株式の5%以上を取得した場合とエクイティ運用1億ドル以上の一任勘定を有する運用会社のリポートだけだ。
みてよい。
へッジ・ファンドは1940年投資会社法である。
わずか1000万ドルや1億ドルの原資で10億ドルものポジションに膨らますことができる。
相場が予期せざる方向に進んだ場合、損失は巨大化し、マーケット・リスクは加速される。
市場流動性が十分でなければ、相場の下落が新たなリスクを生み出してくる。
事態がヘッジ・ファンドに融資している金融機関のクレジット・リスクを発生させる。
SECがヘッジ・ファンドについて懸念しているのは、まさに点にある。
る。
へッジ・ファンドに融資しているのは8行のみで、全体としては極めて少ない。
金利市場においても大きな影響力を持つようになった。
認めざるをえない。
たとえば合成債券は通常の10倍ないし20倍のリスクを有する1994年4月4日、債券市況をパニック状態に陥れたのは、担保付モーゲージ・オプリゲーションズ(CMO=Collatera1izedMortgaGOb1igations)専門ファンド(6億ドル)の清算が契機となった。
顧客は大手個人であり、ヘッジング・レバレッジング手法を駆使しながら絶対パフォーマンスの向上を狙っている。
しかも顧客の資金とともに、自己資金(ファンド・マネジャーの個人出資)も投入している。
ソロス・ファンド・マネジメン卜社25年の歴史のなかで、マージン・コールを決済できなかったというような事態は、ただの一度も生じていない。
基本的な投資戦略は「トレンドの先取り」はない。
ヘッジ・フアンドが将来大きくなるか否かは、個人の富裕家を顧客とするだけでは不十分であり、やはりオーソドックスな機関投資家をどれだけ顧客にすることが出来るかにかかっている。
へッジ・ファンドこそ基本に忠実であり、行動の自由度が高く、顧客のニーズに最も合致しているという信念である。
東京市場も底流によってそれに左右されることになるのか、注目されるところである欧米諸国で展開される蟻烈な生き残り競争欧米における投資業務を中心とした金融証券業界は、ますます国境そのものの存在が稀薄化し、金融機関の間にある業際の垣根も総合金融サービス会社をめざして合併、統合の波に洗われている。
とくにイギリスにおいては、ビッグバンといわれるシティのワールド・フィナンシャル・センターをめざした金融業界の大革命を行なった結果、最もドラスティックな動きに見舞われている。
一方、アメリカでもビッグバンのようなドラスティックな出来事こそなかったにせよ、総合金融サービス会社をめざした動きが次第に高まってきている。
ヨーロッパでの激変イギリスのブティック・ハウスに大陸側が資本力で攻勢ヨーロッパでの資産運用会社をめぐる攻防戦は1980年代の後半から織烈化してきた。
ピックバン、ブラック・マンデーなどその要因は多い。
だが、資産運則最先進国のイギリスを中心にブテイツク・ハウス(小規模な独立投資顧問会社)が一様に苦戦したという象徴的な事実にこそ1980年代後半からの動向を解き明かすカギがありそうであるoとく1987年のブラック・マンデー一時において、大きなダメージを受け、大資本からの支援を受けたところが少なくない。
もちろん、その後、着実な立ち直りをみせているところもあり、新商品の積極的な導入によって旧来以上の成果を遂げているところも少なくないが、ブティック・ハウスの一般的弱点として挙げられたのは次のような諸点で・ある。
品対応、の立ち遅れ激しかったこと(顧客の不安定性)とくに傾向はイギリスにおいて顕著であった。
ここではそのケース・スタディとしていくつかの具体例を挙げてみよう。
国際的な活動としては、ロンドンにケミカル・グロープ・インベスターズ、わが国にケミカル信託銀行を有し、現地化を図っている。
ただ、アメリカ圏内でもそうであるが、やはりグループとしての弱点はミューチュアル・ファンドへの参入が遅れているところにあり、パンク・アメリカと同様の悩みを抱えているといえる。
ほかに、ウオール街を揺るがせたものとしては、M銀行のボストン・カンパニー、Gキャピタルのキダー・ピーボディ側のかなり攻撃的な態度が目立った。
だが、なかには友好的なM&Aもある。
その実例について触れてみよう1992年、アメリカの投資業界を最も驚かせた出来事のひとつは、テンプルトン・フアンド(Temp1etonFund)の経営権がフランクリン・リソーセス(Frank1inResources)に9億ドルで譲渡されたことであった。
力づくによるM&Aではなしあくまで紳士的な話し合いにより、フランクリン側がテンプルトンから譲り受けたものである。
もっとも経営のやり方はなにひとつ変わっておらず、社名も代表者もまったくそのままという珍しい形の譲渡であった。
テンプルトン(1912年生まれ)は国際投資のキャリア40数年、道のパイオニアである。
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